達成しても暮らしていけない!?FIRE後に税金で苦労しないための知識

「FIREを達成した後に、税金の支払いにいくらかかりますか？」

このような疑問はありませんか？

FIREといっても大企業の社長になるわけではないので、将来の金銭面が不安になりますよね。

他にも

「FIRE後に支払い続けなければならない社会保険には何がありますか？」

「妻や夫がいる場合、FIRE後の資金計画に何か影響がでますか？」

といった疑問もあるかと思います。

この記事ではFIREを目指している方へ、FIRE達成後に支払わなければならないお金について説明します。

最後まで読めば、「不労所得を得ても、支払わなければならない税金がたくさんある」とわかるでしょう。

FIRE後に注意すべきこと

FIRE達成後には、税金と社会保険に気を付けてください。

この2点を見逃して計画を立てると、引退後に資金不足になる恐れがあるので、事前に確認しましょう。

注意点1.税金

FIREを達成しても税金の支払いは必要です。

押さえておくべき税金は、労働の有無にかかわらず納税の必要な「住民税」と、収入額に応じて納税額が変わる「所得税」の2点。

FIRE後に働く場合と、そうではないパターンに分けて解説しましょう。

FIRE後に働く場合

FIRE達成後でも働く人は多いでしょう。

なぜなら、FIREは会社などに依存しない生活であり、働きたいと思うなら働けるためです。

ここでは、FIRE後でも働く場合の注意点を説明します。

FIRE後に収入がある場合は、収入に応じて「所得税」「住民税」の支払いが必要です。

納税は国民の義務で、払った税金により国のさまざまなサービスが運用されるからです。

収入に対する税額を具体例で説明しましょう。

例えばFIRE達成後も会社員として働き、年間200万円の給与があるとします。

その場合、所得税は4,200円です。

※給与所得から基礎控除48万円と給与所得控除68万円を引き、5％の税率だけで単純に計算しています。

このように、会社から給与をもらっている場合は、給与から天引きされているので意識しないでも大丈夫ですが、税金を支払う必要があります。

働かない場合

一方、働かない場合にも税金の支払いが必要になるケースが多いのです。

「働いていないのに、なぜ納税しなければならないの？」と思うかもしれませんが、その理由は、FIREを達成している人の多くは、投資収入や不動産収入で生活費をまかなっている人が多いためです。

直接労働していなくとも、収入があればその分の税金を支払わなければなりません。

例を挙げると、年金もその一つにあたります。

働かずに支給される年金でさえ、税金がかかります。

得られたお金のほとんどに、税金がかかると思っておいて間違いはないでしょう。

注意点2.社会保険

税金以外の支出には社会保険料があります。

収入の有無と関係なく、年金や健康保険といった、社会保険に加入しなければなりません。

つまり、保険料の支払いをしなければならないのです。

FIRE後の資金として社会保険料について、説明していきます。

年金

日本国民は年金に加入しなければなりません。

日本国内に住んでいる人で20歳から60歳までの人は、加入義務があるためです。

令和3年度では、月に16,610円の支払いの必要があります。

まとめて納付すると少し割引があったり、経済的に払う余裕がない人は猶予期間をもらったりできます。

FIREで引退後に余裕をもって生活するためには、頭にいれておかなければなりません。

もし扶養している配偶者がいて、会社員をやめてFIREする場合は、今まで払っていなかった配偶者の保険料を払わなければならない点にご注意ください。

扶養されている主婦（主夫）は、3号被保険者に該当し、3号被保険者は保険料を支払う必要がありません。

ですが、3号被保険者は扶養者が自営業や無職になった場合、1号被保険者に変わりますので、保険料の支払い義務が生じるのです。

すなわち、それまで一人分の支払いだった保険料が二人分になるのです。

健康保険

健康保険も支払いが必要です。

日本は国民皆保険制度をとっているので、健康保険に加入しなければなりません。

保険料は自治体によって独自に決められており、前年の所得から計算されます。

例えば、下記の事例をご覧ください。

・被保険者：東京都足立区の45歳男性　

・家庭：4人世帯

・給与収入：200万円

このケースでの年間保険料は、255,666円になります。

月額に換算すると約21,000円なので、大きな出費と言えるでしょう。

このように、社会保険も事前にシミュレーションをしておかないと、FIRE後に予想外の出費となってしまう可能性があります。

FIRE後に注意すべき税金

FIRE後に税金と社会保険を計算にいれるべきとお伝えしましたが、税金に関しては多くの場面で支払いが必要になります。

きちんと支払いシミュレーションができるように、FIREを達成された方に関連の深い場面を説明します。

ケース1.退職金にかかる税金

退職金にも税金がかかります。

退職金は退職所得に分類され、通常の所得税の計算とは違う計算式で計算されます。

これは、退職金の意味合いが「長年の働きに感謝して出される金銭」であるため、税制面でも優遇しているためです。

かかる税金は勤続年数によって変わり、長く働くほど控除額が増えます。

ケース.2退職直後の住民税

住民税も毎年所得に対して税金がかかります。

たとえば、退職金にかかる税金は所得税だけでなく住民税にもかかります。

なぜなら、住民税は前年度の所得に対して納付額が決まるからです。

収入に対する税金は所得税を支払うと忘れがちですが、住民税もある点を覚えておきましょう。

特に、住民税は1年遅れで課税されますので、会社を退職した次の年は、多額の請求が来ることを想定しておきましょう。

2021年に退職した場合、2022年に2021年分の住民税が課税されます。

ケース.3不動産収入

FIREできる人の多くは大家さんかもしれません。

不動産収入にも税金がかかるので注意しましょう。

個人で不動産を持っている場合は不動産所得になりますが、法人で不動産を持っている場合は、法人から入ってくる給与が税金の対象になりますので、給与所得となります。

税金の額が多い場合や、節税を考える場合は法人で不動産を持った方がよい場合もあります。

ケース4.不動産売却

不動産の売却時にも税金がかかります。

売却益に応じて課税される

不動産の売却は売却時に所有している期間が5年以下か、5年を超えるかで税率が異なってきます。

5年以下の場合39.63%、5年を超える場合20.315%です。

不動産売却の必要性がある場合は、5年を境に大きく違いがでるので、時期を見極めるのがよいでしょう。

売却損は不要

売却したことで損が生じた場合は税金がかかりません。

損とは、不動産を買った価格より売った価格の方が安い場合です。

よりよい場所に引っ越ししたい場合は、不要だから売るため、損するかもしれません。

ですが、値段が高いので売りたい場合は、利益がでれば税金がかかるので注意しましょう。

ケース5.株の配当金

FIRE達成者は、株の配当金を生活資金にしている人も多いでしょう。

株の配当所得は20.315%が課税されます。

しかしながら、配当時点ですでに源泉徴収されています。

そのため税金に関して、支払い忘れを心配する必要がないです。

ただし、確定申告した方が有利に働く場合もあります。

所得が少なかったり、株の売却で損をしてしまったりした場合は、確定申告する必要性も頭に入れておきましょう。

ケース6.株の売却・投資信託の解約

株や投資信託を売却した場合、利益が出ればそのうちの20.315%が課税されます。

証券会社の口座を「源泉徴収なしの口座」にしている場合は、自分で申告が必要です。

「源泉徴収ありの特定口座」にしている場合は、証券会社が申告してくれるため、自分で申告は不要です。

ケース7.預金の取り崩し

FIRE生活していく上で、すでにある預金を崩した場合に税金はかかるのでしょうか？

預金を引き出しても税金はかかりませんが、預金の利息に対しては20.315%の税金がかかります。

こちらに関しては、源泉徴収済みの金額が口座に振り込まれるため、税金の心配をする必要はありません。

安心して預金を引き出しましょう。

まとめ

FIRE後に必要な税金や諸費用についてお伝えしました。

・働いていなくても税金や社会保険に支払いが必要

・住民税は所得税と似ているが、1年遅れで支払うので注意

・節税になるポイントがあるので税金への理解を深めた方が有利

会社を退職してしまうと、後戻りがしづらいので、今回の記事を参考に

可能な限り準備してFIREを達成しましょう。