あなたの近くにも実はたくさんいる富裕層

日本の動かない現金の現状とは

日本には、富裕層と呼ばれる金融資産を億単位で持つ人々が100万世帯以上あります。そのうえで、動いていない現金も多く、資産を作る前に貯蓄を意識するという方もいるでしょう。今回は、日本の金融資産や現金が今どのような状況なのか詳しくみていきます。

1.あなたの近くにも実はたくさんいる富裕層

富裕層の中でも、準富裕層はお金に対するリテラシーが低いケースが見受けられる場合、承認欲求が大きく見栄を張ったり見せびらかしたりする傾向にあります。

日本では、金融資産にして255兆円、約340万人がこの準富裕層にあたるといえます。

実際、準富裕層はそんなに少ない割合ではありません。未上場企業の役員や相続によってお金を持っている人も該当するためです。単純に忙しすぎてお金を使う暇がない医師なども準富裕層に該当するケースもあります。

そのため、準富裕層は以外と日本では多くみかけるでしょう。ちなみに、3000～4000万円程度の住宅やマンションであればローンでの支払いは、見栄やプライドの問題からほとんどの人が避けます。加えて、早期リタイアができるかどうかと問われれば、不労所得を築ける方以外は厳しいのが現状です。

そして、5億円以上の金融資産を持つ金額にして97兆円の資産を持ち、約8.7万人は超富裕層に該当します。

とくに金融資産の運用によって富裕層は過去よりも増加しているのが現状です。

超富裕層は、親から資産を引き継ぐか金融資産の運用によって自分で上り詰めるかの2パターンが多く、職業はバラバラであるものの、経営者も少なくありません。

また、性格や行動の以下のような特徴があります。
・あまり情報を外に出さない
・リスクを警戒している
・家に極端に物が少ない
・不要なものを所有しない
・有料と無料の差を把握している

この中でもライフブランの設計などでは、超富裕層はしっかりと有料のものを選択する人が多いといえます。無料の情報提供によるリスクを顧客側としても把握しているためです。
また、保有している資産に関しては、債券や現金など手堅い資産保有者が4割を超える点も特徴です。

そして、経営者や資産家以外で超富裕層を名乗る人物には注意しましょう。
・本当に富裕層なら情報教材やテレビに出たりSNSで発信したりしない
・求められてもいないのに人に何かを勧めたりしない
・情報発信も勧誘も面倒なことであり、本来はリスクでしかない

傾向として、投資に対してもリスクを分散した商品を選ぶ超富裕層は情報の発信にも気を使っています。

※なお「純金融資産保有額」は、預貯金、株式、債券、投資信託、時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いたものを指す。

2.日本のタンス預金

日本銀行が１７日発表した２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）では、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が初めて１００兆円を突破しました。前年同期と比べても、５・２％増の１０１兆円と過去最高となっています。つまり、高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっているといえるでしょう。

また、家計部門の「現金・預金」は４・８％増の１０５６兆円で、預金は４・８％増の９５５兆円でした。この数字からすると、現金による資産管理を行う傾向が強まっており、昭和の人たちは上記の画像の頃がどうしても忘れられないため、現金貯金主義になっているともいえます。

ちなみに、タンス預金は現金の流通にも影響を与えています。超富裕層がタンス預金(自宅管理)を行っていることから、人口の比率と資産の比率を考えると、日本における現金の流通は停滞気味であるといえます。これは未来の不安に対して、現金で備えておくことで対処したいという思いの表れだといえます。

上記では、金融資産の金額に触れたものの、多くの資産を持っていても不安になるポイントは変わりません。逆にいえば、お金を使っても後悔がないサービスや商品があれば、経済が回る可能性があるといえます。

3.まとめ
さて、ここまで読むとお分かりの通り、お金は国内に十分にあります。ない袖は振れないと言いますが実はあるのです。

個人も企業も景気（先行き不安）が悪いために、出し渋っているといえるでしょう。
そのため、より良いサービス、商品があればまだまだビジネスチャンスがあるということです。ちなみに、日本人は自己投資にもお金を使わない傾向にあります。明るい未来を作れる手段やビジョンがある程度限られているだけでなく、その手段を示す方法も見つけにくいためです。

最近では、個人による経済活動が活発化していることから、ビジネスに取り組む人たちも依然と比較して増加傾向にあります。人によっては、準富裕層や超富裕層を目指す人たちもいるでしょう。そのためには、人々のニーズを満たした商品やサービスを開発し、広めていくことが大切だといえます。